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近年、追加代金などの葬儀トラブルが増えています。
その背景には、葬儀社の経営難など様々な事情があります。
このページでは、安心して葬儀を行うためのコツや、様々な葬儀トラブルの背景についてお伝えします。
序章
葬儀社選びは難しい!
このページでは、後悔しない葬儀のために事前に知っておくべき情報を、葬儀社にとって不都合な真実も含め公開しています。
後悔しない葬儀社選びにはコツがある!
葬儀社選びの方法、というと、どんなことが思い浮かびますか?
昔から「相見積もり」が重要!と言われていましたが、近年は9割の葬儀社の見積が不適切(追加代金が発生)であるなど、葬儀トラブルも増えています。
親身になって話を聞いてくれるところがいい、ともよく言われますが、正直どの葬儀社も見た目は親切そうに見えます。
大手なら安心、かと思いきや、先日もニュースで不適切な料金についての報道がありました。
一つだけ確かなことは、葬儀社は事前に決めておいたほうが良い、ということです。
何故かと言うと、昔はどの葬儀社も同じような内容でしたが、今は葬儀社によって費用も内容も違うからです。
後悔しない葬儀社選びのポイントには以下の3つあります。
財布から全部でいくら支払うのか?が事前にわかること。
(理不尽な追加代金がないこと)
また、葬儀社の押しつけによる「押し売り」がないこと。
限られた時間の中で、故人と向き合ってきちんと過ごせること。
また、そのためのアドバイスやサポートが専門家(葬儀社)から当たり前に提供されること。
大切な人を失った喪失感や自分自身に向けられる無力感が「火葬前」に緩和されること。
また、そのためのアドバイスやサポートが専門家(葬儀社)から当たり前に提供されること。
まずは次章で費用について、解説していきます(^^♪
手っ取り早く、コツだけ知りたい方は3章「葬儀社選びまとめ」をご覧ください。
葬儀の費用トラブルのニュース、今年は多いですよね。
当社でも多い時は週に2回、取材を受けています。今までは、月に1回あるか、ないかだったのですが。。。
葬儀、特に費用トラブルが増えている原因は大きく2つ。
①急速な葬儀の小規模化や生活者視点での葬儀価値が不足し、結果として葬儀が売り辛い状況にある
②M&Aの増加による「数字重視経営」の葬儀社の増加
②は論外ですが、多くの葬儀社は①売れないから無理に売ろうとする、という状況です。
逆に言えば、葬儀の価値化を行うことができれば、無理しなくてもお客様が自然と集まり、安い葬儀以外も売れるようになります。
例えば、当社取引先の4社に1社がコロナ禍に「押し売りなし」で過去最高益を達成できたように。
「押し売り、騙し売りはけしからん!」といくら騒いでも、葬儀の費用トラブルはなくなることはありません。最近の費用トラブルは悪質に過ぎますが、昭和の時代からこうした問題はなくなることがありません。
大切なのは、葬儀社が「正しい商いの仕方」を覚えることです。
葬儀は買わないという選択肢がないので、葬儀社の人たちは他の業界以上に「売り方」を知らないのです。
また、多くの葬儀社は、自分たちの葬儀でお客様は満足している、と勘違いをしています。
葬儀が終われば、当たり前に「良くしてもらった」「●●さんで良かった」そう言われるので、自分たちの葬儀との向き合い方、葬儀内容やサービスを変えようと思わないし、変えないのです。
でもそれは、大変な時に助けてくれたからありがとうと言われる、ただそれだけのこと。
葬儀という商品サービス自体に、満足しているわけではないのです。
その証が、葬儀離れ。
20~70代の6割が、葬儀は不要と考えている、というアンケートもありましたが、直葬の増加など生活者の葬儀離れを実感する葬儀社は少なくないはずです。
核家族化や生活環境の悪化が葬儀離れの原因、と捉えている葬儀社が多いのですが、人は価値を感じれば、高い安いではなくその商品サービスを利用したがるものです。
ブランドバックや人気のテーマパークがそのいい例ですね。
要は、現在行われている葬儀にはやる価値がない、お金を払う意味がない、生活者は葬儀社にそう突き付けているのだと気づかなければいけないんです。
昭和の時代は人を招く葬儀が当たり前でした。10年後には、直葬が当たり前、となる可能性は否定できません。
葬儀は故人様とご家族にとって大切な時間であるとともに、命、愛、絆という人として大切なものを、深く実感できる数少ない貴重な機会です。
葬儀社の至らなさからそんな大切な時間が失われていく現状を、これ以上続けてはいけないのです。
料金トラブルなどの葬儀トラブルを減らすには、葬儀社の考え方を変え、取り組み方を変えさせるしかありません。
生活者が葬儀に望むものは以下の3つに要約されます。
①費用面で安心して葬儀を行えること。
②しっかり偲べること。
③家族の心が癒されること。
当社は誰もが当たり前にそうした葬儀ができる環境を整えるために、これからも生活者・葬儀社双方の支援を行ってまいります。